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4月から電気ガス会社が値上げ 輸入燃料が高騰

2012年02月29日 13:00




  全国の電力会社10社と都市ガス4社が,
燃料の高騰に伴う4月からの料金値上げを発表しました。


 各社の値上げは,輸入燃料価格によって料金を上下動させる燃料費調整制度に基づくものです。
ガス料金の値上げは,中部地方の東邦ガスが平均11円,
東京ガスは8円などとなっています。
一方,電気料金は,太陽光発電の普及に伴う買い取り費用の増加を含め,
沖縄電力が平均41円で最も高く,東京電力は26円の値上げです。


 東京電力は4月から大口の契約者に対して平均17%の値上げを発表していて,
東電管内の企業の多くはダブルの値上げとなります。






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       株式会社 中国調和 ソーラー事業部
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オリコの太陽光発電システム補償制度 設置工事や台風による破損を補償

2012年02月23日 13:00





オリエントコーポレーションは,太陽光発電システム総合補償制度を開始すると発表した。

エネルギー安定供給の確保,地球温暖化対策のため,再生可能エネルギーへの関心が高まり,
これに伴って太陽光発電システムの設置件数も拡大している。

太陽光発電システム総合補償制度は,オリコ加盟店向けに太陽光発電システムの設置工事に
関する補償と,購入者向けに台風・火災などの自然災害に対する補償で構成する。
加盟店や購入者への安心を提供するとしている。

具体的には工事賠償では,取付工事が原因の身体障害,財物損壊に起因する賠償責任を補償する。
物損害補償では,火災・落雷,台風,偶然な破損による修理を補償する。
地震・津波・噴火などの自然災害は対象外。

オリコ太陽光発電システム総合補償制度を導入するためには,
制度への加入申込を行う必要がある。加入申込時の費用・年会費は不要で,
太陽光発電システム単位に加入料金が必要となる。

物損害補償では出力1kW毎の料金体系となっており,4540円から2万1880円。
販売している全ての太陽光発電システムに制度の対象となる。







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住宅太陽光発電:県内5407戸に導入 普及率全国5位【岡山】

2012年02月21日 13:00




  県内の住宅用太陽光発電は10年度に5407戸に導入されていたことが
県地球温暖化対策室の調査で分かった。普及率は4.1%で全国5位。
全国の県庁所在地の年間日照時間は平均1925・7時間で,岡山市は2028・2時間。
同対策室は「住宅用太陽光発電はさらに増える」とみている。

 住宅用太陽光発電システムの平均価格は容量1キロワット当たり09年度66万8252円,
10年度56万1148円,11年度51万1238円となり,
現行の余剰電力買取制度を前提とした場合の10年間の収益は推計42万2800円。
10年間で導入経費の約9割が回収できるという。
さらに県や市町村の補助制度を活用すれば導入コストを下げることができる。

 県は新年度予算案に2500万円の住宅用太陽光発電の導入補助費を計上。
約200戸分の普及を支援する。







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自宅で太陽光発電【山梨】

2012年02月07日 18:00




  ◇蓄電と組み合わせ 照明や暖房,停電時も維持

「計画停電の時,周囲は真っ暗なのに私の自宅だけ照明がつき,テレビの音が漏れていた。
 後で近所の人から『どうして』と聞かれまして・・・・・」
 昨年12月,甲府市の県立文学館で開かれた「甲の国・風林火山コンソーシアム」公開会議
(NPO法人フィード21主催)で講師を務めた県峡南林務環境事務所次長の村山力さん(53)は笑った。
 電力会社から特別扱いを受けていたわけではない。
自宅に太陽光パネルと,バッテリーなどを組み合わせた蓄電装置を備えていたのだ。
その費用は約10万円。

 同市内の自宅にお邪魔した。ガレージの屋根に175ワットの太陽光パネルを置き,
戸外に105アンペアの鉛のバッテリー2個,
電流を直流から交流に切り替えるインバーターなどを設置。
室内とコンセントでつないでいる。電力会社の電気が通ってない山小屋の仕組みを参考にした。
 四つのLED照明とガスファンヒーター,42型テレビ各1台を8・6時間使用可能だ。
停電しても,最低限の照明と暖房を維持でき,テレビなどから情報を入手できる。
 最初は,非常時への備えではなかった。村山さんは,独自に太陽光パネルを
取り付けた米国製電気スクーターを県庁本庁への通勤時に使用(現在は事務所勤務の為不使用)。
この発明が「07年度省エネコンテスト」(経済産業省など主催)の審査員特別賞を受賞した。
 屋根にパネルを置いたのは,もっと効率よく充電しようと考えたためだ。
災害による停電も想定はしていたが,本当に起きるとは思ってもいなかった。
計画停電を受けて急きょ,蓄電装置を自宅の家電につなげた。

 東京電極福島第一原発事故後,大手電器メーカーは,家庭でも使える高性能な
リチウムイオン蓄電池の開発を加速させた。
 村山さんは,こうした動きを先取りしていた。県の環境部門を長年歩み,
クリーンエネルギーの普及で低炭素社会の実現と経済活性化の両立を目指す
「やまなしグリーンニューディール計画」の策定担当者だった。
太陽光の電力や低価格な深夜電力を蓄電し,夏の昼や冬の夕方など電力ピーク時に
 使えば,家計に優しく,全体の消費電力を抑えられる


 一方,太陽光パネルの普及が進んでも,蓄電装置と組み合わせるメリットはあまり知られていない,と村山さんは指摘する。
 7月には,発電事業者が太陽光や風力などで発電した電力全量の買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買い取り法」が施行される。
しかし,家庭の太陽光発電については全量ではなく,これまで通り余剰分のままだ。
 それでも,家庭で発電した電力をため,必要時に使用すれば,その間,電力会社の電力は不要だ。
今後,太陽光パネルも蓄電池も高性能化や価格低下が期待される
村山さんは強調する。
「電気を電気会社にまかせっきりにする危うさに,多くの人が気付いた。今後は人々が
 自らエネルギーを作り,節約を考える『創エネ』の考え方が重要になる」

 原発事故以降の「脱原発」議論は,原発と再生可能エネルギーの二者択一の方向に傾きやすい。
だが,周りを見渡してみると,節電の工夫,技術革新,エネルギーを巡る価値観の転換……。
さまざまなことに取り組んでいる人たちがいる。
日常生活の延長でできることはないか,紹介する。






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「三井アウトレットパーク木更津」が4月オープン,都心からは60分圏内

2012年01月25日 18:30



  有力セレクトショップや海外ラグジュアリーブランドの商品を,
手に入れやすい価格で見つけだすのが楽しい大型アウトレットパーク。
4月13日,千葉県木更津市にオープンする「三井アウトレットパーク 木更津」は,
リゾートをテーマに日本最大級のアウトレット施設を目指す。

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 同アウトレットは,店舗面積約2万8000平方メートル,171店舗(アウトレット店148店舗)でスタート。
アウトレットとして関東地方初出店の46店舗のうち,21店舗は日本初出店だ。

 "BOSO CITY RESORT"をコンセプトに掲げ,海沿いの立地を生かしたリゾート感あふれる
「コーストプラザ」,フードコート屋上のオーシャンビューテラスなどを配置。
ショッピングセンターとしては東日本最大規模となる約600キロワットの太陽光発電設備を設置し,
共用部で使用する年間消費電力の約50%を発電する。
このほか,電気自動車充電設備の設置など,
電気自動車の利用増加にも対応した取り組みも実施予定だ。

 三井アウトレットパークとして12番目となる三井アウトレットパーク木更津は,
千葉県木更津市の金田東特定土地区画整理事業地にオープン。
最寄の木更津金田インターチェンジから1キロ,
羽田空港からの所要時間は約25分,東京、品川、川崎、横浜、新宿などの
主要ターミナル駅から高速バスで1時間以内という立地だ。

 三井不動産によれば,さらなる拡張開発を予定しており,
最終期には店舗面積約4万平方メートル,
店舗数約200〜250店舗の日本最大級アウトレット施設を目指すとしている。






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